| ２） 法的調査 |
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購入の場合は、各専門家による建物、土地、土地用途、制限など居住用に比べてかなりの項目の調査が必要になりますが、調査に掛かる費用を考えると全ての調査を実施するのは困難ですから弁護士のアドバイスを基に、該当物件の特性も踏まえ、どの項目の調査が必要かをあらかじめ設定して調査を実施します。
また、権原質疑書（Requisition on Title）が買主の弁護士から売主の弁護士に提出されますが、これは買主が不動産に関する質疑について売主からの説明・保証を求める書類です。この書類についての内容と事実が異なった場合は、買主による契約の取り消し、保証金の返還要求につながる場合があります。
テナント（賃借人）がいる場合の購入においては、賃貸契約書の内要調査、賃貸期間、契約条件の調査やどこまでの設備・備品が含まれるかなどの詳細の確認が必要になります。
必ず、弁護士や専門家に相談して下さい。
弊社では各種専門家をご紹介し、総合力でサポートすることが可能です。 |
